1986-12-12 第107回国会 参議院 決算委員会 第6号
○参考人（河野正三君） 御質問にございましたが、住宅金融公庫法の第一条「目的」というところでは、「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」と、こうなっておるわけでございます。一概に、政府系政策金融機関のことを民間金融の補完機関というふうに言われますが、他の政策金融機関と少し違いまして
○参考人（河野正三君） 御質問にございましたが、住宅金融公庫法の第一条「目的」というところでは、「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」と、こうなっておるわけでございます。一概に、政府系政策金融機関のことを民間金融の補完機関というふうに言われますが、他の政策金融機関と少し違いまして
○参考人（河野正三君） 先生おっしゃるとおり、財テク等の運用に手をかすようなことに結果としてなるということは不適当なことであろうかと思います。御承知のように、事業主体も、譲渡契約におきまして十年間の処分禁止、違反に対する買い戻し特約を定めておりますが、我々公庫といたしましては事業主体とも十分に連絡をとりながら、無断で第三者に譲渡するというようなことのなきよう、今後とも気をつけてまいりたいと思います。
○参考人（河野正三君） 先生の御質問にもございましたが、ほぼ四世帯というか、四戸新しい家が建ちますというと、その中の一戸は公庫融資を御利用いただいているような状況でございます。しかも、その利用者が次第に低所得階層の方にだんだんふえてまいりまして、一方、物件価格は高どまり状態であるということで、融資を御利用していただいている方々が大変苦しい思いをしておられる こともいろいろと拝察しているところでございます
○参考人（河野正三君） 先ほど住宅局長から御答弁いたしましたように、来年度の六十一年度概算要求におきまして五・五％の貸付限度額を八十万円現在よりも上げてほしいという要求をいたしております。したがいまして、五・五％口の融資額をなるべく上げていただきたいという要望は住宅金融公庫として強く持っているところでございます。 しかしながら、今回の二百万から三百万円の幅での特別貸し付けにつきましては、先ほど来政府
○河野説明員 手数料の問題につきましては、ことしの春の当委員会におきましてもお答えいたしたところでございますが、公庫の財政を健全化するという一つの立場からやむを得ない措置として採用したものでございます。 なお、個人住宅一件当たり四万円でございますが、この手数料は一回ぼっきりでございまして、三十年間の償還なら償還を考えますと、金利というのは年々の償還額に響きますけれども、四万円は一回ぽっきりでございます
○河野説明員 政府の特殊金融機関といたしまして住宅建設にお役に立たしていただいている基本は、五・五％という低利融資だと考えております。今後ともこれを拡充改善する方向に努力してまいりたいと思います。
○河野説明員 大変財政事情の厳しい中で、当面とるべき措置といたしましては最大限の内容を持つ今回の特別措置を政府としてお決めいただいたわけでございます。 住宅金融公庫といたしましては、今国会におきまして改正法の成立が図られました暁におきましては、皆々様の御期待に沿うべく、国民の皆々様にこの特別措置の内容等につきまして周知徹底を図りまして、住宅の建設の促進に鋭意努力をしてまいる所存でございます。
○河野説明員 住宅金融公庫の昭和五十七年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。 貸付契約予定額は、当初、住宅等資金貸し付け三兆四千八百十四億五千二百万円、関連公共施設等資金貸し付け百億円、宅地造成等資金貸し付け一千九百十三億八百万円、財移住宅資金貸し付け一千億円、合計三兆七千八百二十七億六千万円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約予定額を、住宅等資金貸し付け三兆六千二百五十三億八千六百万円
○参考人（河野正三君） 住宅局長から答弁申し上げましたのとほぼ軌を合わせたような研究結果に公庫といたしましてもなっております。 先進国各国の建設需要関係から見まして非常に悲観的な見方をする方々、あるいは先生おっしゃったような強気の需要見通しを持っておられる方方、いろいろおられますが、住宅局長がお答えいたしましたように、年間百二十万戸から百三十万戸、これは建てかえを含めまして、かたいところではないかというふうに
○河野説明員 ただいまの損益計算書の中身で省略をいたしましたために先生に……（関委員「あなたの言ったのはことしの事業の話だ」と呼ぶ）いえ損益計算の話でございます。この損失の中に先ほど借入金利息、政府への利息の金額を申し上げましたが、実はこれが一番大きいので代表して申し上げましたのですが、事務費といたしましては百十五億円、それから業務委託費、これは地方公共団体や金融機関に委託をいたしております委託費でございますが
○河野説明員 大変資料の方で御面倒をおかけいたしましたが、手元に六十年度の損益計算の予定表がございますので、それでお答えをさせていただきます。 先ほど申し上げましたような貸付金債権あるいは借入金の債務があるわけでございますが、六十年度の損益計算といたしましては、貸付金、国民の皆様方にお貸し付けをいたしました利息が一兆三千七百五十一億ばかり入る予定でございます。他方、政府から借り入れをいたしております
○河野説明員 お答えいたします。 ただいま局長から答弁いたしました事業の裏づけのもとに、経営の内容といたしましては、貸付金が、これは債権でございますが二十一兆円ぐらいあります。しかし一方、政府から借り入れております借入金がやはり二十一兆円ぐらいあるわけでございます。 建前がまあそういうことでございますので、その間には補給金というものをちょうだいしなければ健全な経営内容にはならないという形になっているわけでございます
○参考人（河野正三君） 公庫の財政につきましては、建設大臣、大蔵大臣、あるいはここにおられる諸先生方にまでいろいろ御心配をおかけいたしまして、まことに恐縮に存じております。 公庫の立場で申し上げさせていただきまするならば、過去においていろいろ景気刺激その他のために公庫業務の拡大を図ってまいりました。そのツケが後年度になってやってまいるのでございまして、この補給金につきましては本来ならば制度的にそうなっておりますので
○河野説明員 新井先生の御質問に対しましては、ただいま住宅局長が計数を挙げて御説明申し上げたとおりでございます。住宅金融公庫といたしましても、各方面に対しましてお説と同様の論議を展開いたしまして、住宅金融公庫業務の拡大こそ内需振興の中心になる、昨今はやりの民間活力の活用という意味でも一番重要なことだということを今後とも努めて主張してまいりたいと思っております。
○河野説明員 建設省の局長からの答弁のとおりだと思いますが、実際実務を担当いたします公庫の立場で……（上野委員「あなたは決まってから貸す方だからいいのです」と呼ぶ）しかし、この貸し付けにつきましては道を開いていただくように主務省の方にお願いをした経緯もございますので、御説明をさせていただきます。 これは公庫法の十七条によりまして、土地区画整理組合が組合意思として適当な手続を経て委託をいたしました相手方
○河野説明員 お答えいたします。 今先生お述べになりましたように、昨今の住宅金融公庫の低利融資の占める役割というものはだんだん大きくなってきております。特に低所得階層、中所得階層の申し込み比率もだんだん年を追って高くなっております。そこで公庫といたしましては、ここ七、八年来続けてまいりました五分五厘という低利の融資を、しかも抽せんなしでどなたも適格者であればお貸し申し上げるという制度をどうしても堅持
○河野説明員 住宅金融公庫の昭和五十六年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。 貸付契約予定額は、当初、住宅等資金貸し付け二兆九千九百二十九億九千百万円、関連公共施設等資金貸し付け八十億円、宅地造成等資金貸し付け二千四百七十八億一千三百万円、財移住宅資金貸し付け八百億円、合計三兆三千二百八十八億四百万円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約予定額を、住宅等資金貸し付
○政府委員（河野正三君） 実は昨年の通常国会で審議会の整理に関する法律が行政改革の一環して成立をいたしております。その中に、国土庁関係の各種審議会を十四、これを一本にいたしまして国土審議会に統合するというのが一つすでに決定されております。この施行に関しましては法公布後一年以内の政令で定める日というふうになっておりまして、先般、政令を内閣といたしまして決定をいたしまして、ぎりぎりの三月三十一日に施行するということにいたしたのでございます
○河野（正）政府委員 御承知のように災害対策基本法の基本精神は、災害に対する防除あるいは応急の対策は住民さらに地方公共団体にあることを前提といたしております。そのことが一番端的にあらわれましたのが昨年制定いただきました大規模地震対策特別措置法でございまして、これは自然現象でございますが、この法律の中には明確に住民の責務、地元公共団体の責務、国の責務ということが分かれて書かれておりまして、すべての自然現象
○河野（正）政府委員 建設省所管の河川管理及びこれに関連する多摩川の訴訟問題につきましては、国土庁の所管ではございませんので、長官としての御感覚は出ないかと思いますが、国土庁所管の行政に関しまして庶民的感覚あるいは官僚的発想を排するということを二点申し上げましたが、これらに関しましては、災害対策の問題あるいは大都市としての東京の首都問題をどうするか等々につきましても大臣から別途特命をいろいろ、われわれ
○河野（正）政府委員 お答えいたします。 大臣御就任以来、その豊富な御経験に基づきまして、特に庶民的な感覚をもって官僚的発想を排するという立場から大変御指導を賜っているところでございます。土地問題あるいは田園都市あるいは定住圏構想等につきましても漸次、大臣の色合いが施策の中に時々刻々と入ってきておりますが、今後これを大いに具体化していくのがわれわれの責務かと考えております。
○政府委員（河野正三君） お手元に配付いたしております「昭和五十四年度 国土庁予算概要」に基づきまして簡単に御説明申し上げます。 まず四ページをお開き願いたいと思います。公共事業関係費は二千二百八億八千四百万でございまして、対前年度伸び率は一・二三倍でございますが、特にその中で、二行目の離島振興事業費が一般公共事業費の伸びよりもはるかに上回って一・二六倍になっていることに一つの特徴がございます。
○政府委員（河野正三君） 国土庁が今国会——八十七回国会に提出を予定いたしております法案につきまして御説明申し上げます。 これは、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案でございます。予算関連でございます。 まず奄美群島振興開発特別措置法は、五十四年三月三十一日に切れますので、これを五カ年間延長いたしますとともに、多少補助率その他につきまして改正を加えたいと思
○政府委員（河野正三君） 一昨日宮城県沖において発生いたしました地震による災害につきまして御報告申し上げます。 六月十二日午後五時十五分ごろ、宮城県沖におきましてマグニチュード７．５の地震が発生いたしまして、宮城県を中心に大きな被害を生じたのでございます。 現在までに判明いたしました被害の状況は、死者二十二名、行方不明一名、負傷者四百二十三名、建物の全半壊百一棟、一部破損百六十二棟、道路損壊七十一
○河野（正）政府委員 御承知のように昭和四十八年、四十九年と非常な地価上昇が全国的に見られました。それは列島改造の影響等もあるのじゃないかということを当時国会におきましても非常に心配されたところでございます。これらの現象に対しまし七四党共同提案による国土利用計画法ができますとともに、それよりも一年ほど前になりますが、税制改正等も行われまして、投機的投資の抑制ということの手だてがある程度整備されすした
○河野（正）政府委員 おっしゃるとおり、住宅地に例をとりますと北海道、東北等の地方都市の住宅地の伸び率が全国平均を相当上回っております。これは御承知のように、東京の住宅地価格を一〇〇といたしますと、北海道、東北の地方都市の住宅地価格は大体一〇％から二〇％ぐらいの範囲に絶対価格がおさまっておるわけです。したがって坪当たり価格が非常に安い。そこのところで多少の道路整備等が行われますと利便度が上がる。それが
○政府委員（河野正三君） 大臣がただいまお答え申し上げましたように、昭和五十七年初めぐらいを目途に、新たに入るべき合同庁舎の建設に本年度かかるわけでございます。しかしながら、災害はいつ何どき起きるかもしれませんので、その間の暫定災害行政無線網というものを国土庁中心に中央官庁相互間に設けるということにしたわけでございます。
○政府委員（河野正三君） お手元にお配りいたしております資料のうち、活版刷りの「昭和五十三年度 国土庁予算概要」というものにつきまして重点を御説明申し上げます。 まず、四ページをお開き願いたいと思います。これは予算の総括でございますが、一番下の欄をごらんいただきますと、五十三年度の国土庁の予算総額は二千四十一億四千万でございます。倍率は、一番右の端に書いてございますが、二八％の増でございます。中身
○河野（正）政府委員 御質問の御趣旨、非常によくわかります。しかしながら、元来この賀茂学園都市の建設につきましては、先生御承知のように、地元の県、東広島市の要請に基づきまして公団が事業主体となって推進しているものでございます。しかしながら、一方、この区全体の整備を考えましたときには、おっしゃるような大変な問題を抱えているかと思います。そこで、十年以上にわたる事業であろうかと思いますが、国土庁といたしましては
○河野（正）政府委員 まず、ただいまの御質問につきまして御答弁申し上げます前に、先ほどの答弁の中で、収入決定済み額のうち政府補給金につきまして二十億円と申し上げたかと思いますが、二百二万六千円の間違いでございまして、訂正させていただきます。 ただいまの御質問でございますが、まず地方都市開発整備事業に例をとりますと、予算額では運用部資金借り入れが九十五億円、それから政保債の発行が九十五億円というふうに
○河野（正）政府委員 五十年度決算におきます当公団の事業のうち、地方都市開発整備等事業勘定についてまず御説明を申し上げます。 収入決定済み額は百八十七億四千二百七十七万円でございます。そのうち政府補給金が二十億二千六百万円、それから債券収入及び借り入れの問題でございますが、まずその中の政府資金借り入れ、これは八十四億円、それから地域振興整備債券、政府保証債でございますが、これの関係が九十四億九千二百三十万円
○河野（正）政府委員 お答えいたします。 この公団が現在やっております地方都市開発整備事業は三カ所でございます。一つが長岡ニュータウン開発整備事業でございまして、これは面積が千八十ヘクタール、計画人口は四万人、概算の事業費は一千億円というふうに考えております。工期は昭和五十年度からおおむね十五年間ということでございます。ただいまのところ用地買収が八七％済んだところでございまして、本年の七月二十七日
○政府委員（河野正三君） 中央防災会議は、御承知のように、災害対策基本法に基づきまして設置されているものでございます。その事務局長は国土庁の政務次官でございます。したがいまして、実質的にはこの防災企画課がこの事務局を務めることになるのでございます。一方、震災対策のことに関しましては、連絡会議がございまして、この各省連絡会議の事務は震災対策課で所掌することになろうかと思います。 以上でございます。
○政府委員（河野正三君） 昨年、国会方面の御要望等も勘案いたしまして、国土庁といたしましては、災害対策部、その下に防災企画課と震災対策課という二つの課を抱えます部を新設すべく要求をしたところでございます。残念ながら部局の新設は一切認めないという予算編成方針に基づきまして、今回の五十二年度予算におきましては政府各省庁とも一切の部局の新設が認められませんでした。そこで、国土庁もやむを得ず防災企画課と震災対策課
○政府委員（河野正三君） 国土庁の昭和五十二年度予算の概要につきまして御説明申し上げます。 お手元に二通りの資料をお配りいたしておりますが、表紙の白い「国土庁予算概要」という方で御説明申し上げたいと思います。 まず、四ページをお開き願いたいと思います。ここに五十二年度予算総括表が掲げてございますが、その一番下の段をごらんいただきたいと思います。五十二年度の予算額は千五百八十九億四千三百万円でございまして